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バイクの個人売買時に必要な事項

現在主流となっている、個人売買時に必要な事項と各必要書類をまとめておきましたので、参考にして頂けたら幸いです。
名義変更の豆知識として、オートバイが廃車になっていても手続きはできます。自動車重量税は、新車登録時のみの課税ですから、名義変更の際に支払う必要はありません。自動車税は、毎年４月１日現在で届出されている所有者に対して掛けられる年払いの税金ですから、年度の途中で売っても税金は戻りません。同様に、買った側は翌年度まで税金は徴収されません。

委任状についてですが、買取・譲渡の場合は、陸運局で種々の手続きが必要となります。陸運事務局に同行できない場合は、変わりに実印を押した委任状を提出しなければなりません。専用の用紙がありますが、譲渡証明書同様、陸運事務局でも入手できますし、バイク販売店でも入手可能です。

譲渡証明書の書き方ですが、この書類は、役所発行の所定用紙に記入する必要があります。構成は、譲渡した物件欄、譲受人、譲渡人の住所・氏名・押印欄の３つからなっています。１つ目の譲渡した物件の欄は、排気量・型式認定番号・車名・車台番号の４項目からなります。型式認定番号が、何を記入すればよいのかわからない人が多いかと思います。一般に型式認定とは、国道交通省が実施している商品の性能と安全性に関する試験であり、この試験に合格すると国道交通大臣の認定を受け、番号が与えられる。これが型式認定番号である。

車台番号とは、車輪法に基付き、メーカーが個々の自動車に打刻した番号です。調べたいときは、車検証に記載された車
台番号欄で確認できます。譲受人欄には、新たにそのバイクの所有者になる人・業者の氏名と住所を記入します。
原付バイクの名義変更は、原付バイクの名義変更するには、一度廃車手続きをしなければなりません。業者へのバイク買取の場合は、業者が手続きを代行してくれる場合があります。